男鹿市議会 2016-03-01 03月01日－02号
大企業の好調な増収益、インバウンドの好調さが今の日本の支えとなっている一方で、年明けからの急激な世界経済の減速や円高株安、日銀の史上初となるマイナス金利導入政策は、日本経済を不安定化させ、少なからず地方自治体にも影響を及ぼします。 地方では、まさに生き残りをかけた自治体競争が加速し、年の流れに俊敏に対応していかないと崩壊してしまう自治体も出てくることが想定されます。
大企業の好調な増収益、インバウンドの好調さが今の日本の支えとなっている一方で、年明けからの急激な世界経済の減速や円高株安、日銀の史上初となるマイナス金利導入政策は、日本経済を不安定化させ、少なからず地方自治体にも影響を及ぼします。 地方では、まさに生き残りをかけた自治体競争が加速し、年の流れに俊敏に対応していかないと崩壊してしまう自治体も出てくることが想定されます。
日本経済、円高、株安、現在依然として低迷しているし、混沌としています。まことに冷え込んでいるのが現状ではないかと思いますが、今申し上げましたように、滞納額を圧縮するために、どのような対応をしているのか、しかも県地方税滞納整理機構との連携を強めながら、回収に努めると言っているわけですが、そこでどういう手法でそれを圧縮するかもあわせて伺います。
円高、株安など経済情勢悪化、長引く不況の影響とはいうものの、人口の減少、少子化などの問題も雇用の場の確保なくしては解決できない重要課題であり、将来不安の根本要因でもあります。 新卒の大学生、高校生ばかりではないわけでありますが、本市の極めて重要な、深刻な問題であります雇用の場の確保への対策をお伺いいたします。 大項目３点目、地域力創造関連施策についてであります。
先月にアメリカの景気後退等の影響で円高株安が急激に起こり、その対策が朝日新聞の記事においては、民主党の対応が不慣れでつけ込まれる。不慣れでと大見出しで一面に書かれて、まさに右往左往している間に、ますますこの経済面、市場は円買いに走るという状況が先日続きました。
まず、歳入についてですが、５款株式等譲渡所得割交付金について、その内容と世界的な株安の影響はないのかただしております。
そういう大変な円高、株安、原油高と、大変な動向になったわけですけれども、いずれ、このままでいきますと、大変な状況になるのかなと心配はしてございます。 そういう意味でも、地方と逆に国とのいろいろなせめぎ合いが続くものと予想されております。
ここに来て、資源の少ない日本は、石油・鉄鋼などの原料のすべてが値上がりし、加えて円高・株安と急速に経済状況が不安になっています。我々農家は、生産調整に協力し続けても米価は下がり続け、抜本的な農政改革、米価対策、食料政策が必要と考えられますが、方向は常に逆にいっています。競争の名のもと、生産者には厳しい現実だけが突きつけられています。国に対してアクションが必要でないかと考えるものです。
また、急激な原油価格の高騰やアメリカのサブプライムローン問題を背景とする信用不安の高まりから、円高、株安が進むなどの悪影響により、景気の停滞感が強くなってきており、都市と地方の格差問題も相まって、私ども地方にとっては景気拡大の実感を得ないままに終わってしまうのではないかと懸念されるところであります。
このほか議会における市長の行政報告でも、経済の動向と財政の見通しについては、現実の株安、都市銀行の経営破綻などさらに厳しい状況下にあり、景気の先行きに対する不安感は高まっているとし、これまでと異なる経済状況や国の財政事情などを踏まえ、本市財政状況は厳しいものになると予想され、予算編成の方針と同様の報告がなされたと思っております。
初めに、経済の動向と財政の見通しについてでありますが、我が国の経済は、「民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態にある」と言われておりますが、最近の急激な株安や都市銀行の経営破綻などさらに厳しい状況下にあり、景気の先行きに対する不安感は高まっております。